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【保存版】引越しでやらないといけない25の手続きまとめ

      2016/10/15


引越しのときは色々な手続きが必要になり、初めて引っ越しをする人は「何をすればいいのか分からない!」という方もいると思います。

そこで今回は、「引越しのときに必要な手続き」を見やすくまとめてみたので、これから引越しをする人は、チェックリストとしてぜひお役立てください。


1.市区町村の役場での手続きをしよう!

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まずは、役所でやらなくてはいけない手続きをまとめてみました。

引越し先が市内なのか市外なのかによって、手続きが変わります。
以下を参考にして、スムーズな手続きをしましょう。

必要な手続き
の種類
同じ市区町村
への引越し
違う市区町村
への引越し
転居届
転出届
転入届
国民健康保険
介護保険
国民年金
印鑑証明
パスポート
原付自転車
学校の転校
児童手当
医療費助成
その他の手当・助成
ペット登録(犬など)
マイナンバー

転居届

今住んでいるところと同じ市区町村へ引っ越すときに必要です。
新しいところに住みはじめた日から14日以内に出しましょう。

転出届

今住んでいるところと違う市区町村へ引っ越すときに必要です。

届出先 : 今まで住んでいた市区町村
届出日 : 引越しする日の14日前〜引越し当日

転入届

今住んでいるところと違う市区町村へ引っ越すときに必要です。

届出先 : これから住む市区町村
届出日 : 引越しした日から14日以内

国民健康保険・介護保険

同じ市区町村へ引越ししたときは、14日以内に住所変更をしましょう。

違う市区町村への引越しは、今住んでいる市区町村で喪失届を出し、これから住む市区町村で転入届を出した後、保険の加入手続きをします。

喪失届は引越し当日まで、加入手続きは引越し後14日以内になります。
社会保険に入っている人は、会社での手続きになるため不要です。

国民年金

転居もしくは転入した市区町村で、引越しした日から14日以内に住所変更をしましょう。

社会保険に入っている人は、会社での手続きになるため不要です。

印鑑証明

今までと同じ市区町村へ引っ越すときは、転居届を出せば、自動で住所が変更されるため、手続きは不要です。

今までと違う市区町村に引っ越すときは、転出届を出せば、古い住所の印鑑登録は自動で廃止されます。

その後、印鑑登録が必要な人は改めて登録しなければいけません。

パスポート

結婚などによって、本籍や名前が変わらなければ、手続きは不要です。

原付自転車

今までと同じ市区町村に引っ越すときは、転居届を出せば、自動で住所が変更されるため、手続きは不要です。

違う市区町村に引っ越すときは、今住んでいる市区町村で廃車申告書を出し、ナンバープレートを返納します。

引越しした後、これから住む市区町村で転出届を出し、廃車申告受付書を出せば、新しいナンバープレートがもらえます。

ちなみに、標識交付証明書(再発行可)ナンバープレートをこれから住む市区町村に持っていくだけでも、同じ手続きができます。

学校の転校

公立や私立によって違いはありますが、基本的には以下になります。

①学校に「転校届」を提出
 「在学証明書」と「教科書給与証明書」がもらえます。

②役場で転居の手続き
 同じ市区町村なら「転居届」、違う市区町村なら「転出・転入届」。

③これから住む市区町村の役場(教育委員会)に「在学証明書」を提出
 「転入学通知書」がもらえます。

③新しい学校に「在学証明書・教科書給与証明書・転入学通知書」を提出
 転校の手続き完了。

児童手当

今までと同じ市区町村に引っ越すときは、転居届を出せば、自動で住所が変更されるため、手続きは不要です。

違う市区町村へ引越しする場合は、新しく住む市区町村で児童手当の再申請をする必要があるため、転出届を出すときに「所得証明書」もしくは「課税証明書」をもらっておきましょう。

引越しして転入手続き後、これから住む市区町村に「児童手当認定請求書」「所得証明書」を提出します。

児童手当は申請しないともらうことはできません。
また、転出から15日以内に申請しないと少なくなる可能性があります。

必ず15日以内に手続きして、もらえるお金はキッチリもらいましょう。
 

医療費助成(子供・障がい・ひとり親など)

今までと同じ市区町村に引っ越すときは、転居届を出せば、自動で住所が変更されるため、手続きは不要です。

違う市区町村へ引越しする場合は、「医療証」を返却しなければいけません。

また、これから住む市区町村で医療費助成の再申請をする必要があるため、転出届を出すときに「所得証明書」をもらっておきましょう。

その他の手当・助成

手当や助成の種類は、市区町村によって大きく違います。
手続きがわからないときは、役場に問い合わせてみましょう。

ペット登録(犬など)

ネコや小鳥などは特に手続きはないのですが、犬や特定の動物は引越しにともなう手続きがあります。

今までと同じ市区町村に引っ越すときは、転居届を出せば、登録している住所が変更されるため、手続きは不要です。

違う市区町村に引越しする場合は、引越ししてから30日以内に、これから住む市区町村か保健所で住所変更の手続きが必要です。

手続きには、「交付された鑑札」「狂犬病予防注射済証」が必要です。

マイナンバー

お住まいの自治体によって違うため、役所に問い合わせてみましょう。



2.郵便局での手続きをしよう!

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引越しをする日が決まったら、近くの郵便局もしくは日本郵便のホームページから転居届を出しましょう。

転居届とは、旧住所あての郵便物を1年間、無料で新住所に転送してくれるサービスです。

この手続きをしないと、旧住所あての手紙などが届かなくなるため、転居届は必ず出しましょう。



3.警察署での手続きをしよう!

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免許証を持っている人は、役場で新しい住所の住民票をもらい、免許証の住所変更をなるべく早めに手続きしましょう。

車やバイクを持っている人は、車検証などの住所変更が必要です。
排気量によって、届出先は以下のように違うため、注意しましょう。

車両の種類届出先
軽自動車管轄の軽自動車検査協会
普通自動車管轄の運輸支局もしくは自動車検査登録事務所
バイク(〜125cc)市区町村
バイク(126cc〜)管轄の運輸支局もしくは自動車検査登録事務所

住所変更によって、ナンバープレートが変わる場合、市区町村によって違いはありますが、お金がかかります。

平日に運輸支局に行って、自分で車庫証明をすると約4,000円ですが、行政書士などに代行する場合は約30,000円もかかってしまいます。

筆者は、節約するために自分で手続きしましたが、ものすごく簡単でした。



4.電気・水道・ガスの手続きをしよう!

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電気、ガス、水道は、引越しをする日ギリギリまで使います。
また、引越し後もすぐに使うため、事前に手続きしておきましょう。

電気

今住んでいるところとこれから住むところの電力会社が同じなら、毎月届いている電気ご使用量のお知らせ(請求書)に書いてある電話番号に連絡するだけで解約と契約を終わらせることができます。

もし違う場合は、今住んでいるところの電力会社に解約の連絡、これから住むところの電力会社に契約の連絡をしましょう。

引越しをする日が決まったら、なるべく早く連絡しましょう。

ガス

ガスの解約や契約には立会いが必要になります。

そのため、引越しする日の2週間前には、今契約しているガス会社とこれから住むところのガス会社に連絡して予約しておきましょう。

また、今住んでいるところのガス会社と契約したときに保証金(預かり金)を預けた人は、解約のときに返してもらえるはずです。

ちなみに筆者は、引越し前日の夜までガスを使っていたため、引越し当日の午前にガスの解約をして、午後にガスの契約をしました。

水道

1週間くらい前までに、お住まいの市区町村の水道局もしくは役場の水道課で水道の停止と開始の手続きをするだけです。

ほとんどの水道局はインターネットで手続きができますが、市区町村によって少し違いがあるため、確認してみましょう。



5.インターネット・電話の手続きをしよう!

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光電話、インターネット、プロバイダは解約しなくても、事業者に電話するだけで新居に移転する手続きをすることができます。

ただ、移転工事費として数千円〜数万円かかります。
それに比べ、新規契約だと高額キャッシュバックがあります。

そのため、「移転手続き」は「解約して契約」するよりも損な場合が多いです。

ほとんどの人はスマホのように2年ごとの自動更新契約になっているため、2年以内もしくは更新月以外に解約すると違約金が発生します。

違約金よりもキャッシュバックが高ければ、インターネット回線は解約して新規契約しましょう。



6.その他の手続きをしよう!

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クレジットカード、銀行、スマホ契約なども住所変更が必要になります。
また、仕事をしている人は会社での手続きも忘れないようにしましょう。




以上、引越しの手続きをまとめた完全リストでした。

上記のほとんどの手続きに、免許証などの身分証明書や印鑑、引き落とし口座を記入するために通帳や銀行印が必要になります。

手続きに行くときは忘れずに持っていきましょう。

手続きだけではなく、「引越前は忙しくなりそう」という人は、
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