NHK受信料は払わないでOK!契約すらいらなくなる集金の断り方

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ピンポンが鳴ったと思ったらNHK。

「受信料なんて払いたくない!」という人は多いと思います。

そこで今回は「NHK受信料を払わないで済む断り方」をまとめてみました。

以下のエントリー「1,310円裁判」でもNHKのとんでも裁判を簡単にまとめてありますので、ぜひこちらも一緒にご覧ください。

NHK“受信料1310円裁判”がひどすぎる!NHKとんでも裁判まとめ

NHK受信料金額っていくらなの?

NHKの受信料は月額1,310円、BS/CS付きなら月額2,280円です。

もし18〜80歳まで支払い続けた場合、974,640円もかかってしまいます。

中古のクルマが買えてしまう・・・。

ちなみに、以下は2018年5月にNHKより発表された「受信料の支払い率」です。

NHK受信料の支払い率(全国)

受信料を払っている :79.7%
受信料を払っていない:20.3%

出典:平成29年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について

5人のうち1人は払っていないということになりますね。

NHK受信料の支払い率(都道府県別)

 1位 秋田県 97.2%
47位 沖縄県 49.8%

東京都は68.1%、大阪府は65.7%と都市は支払い率が低くなっています。

都市部は引越ししてくる人が多いということだけでなく、ハッキリ断る人が多いことも理由の一つかもしれません。

NHK受信料は払わないとどうなるの?

日本には放送法という法律があり、その第64条にて以下のように定められています。

第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

一言でまとめると「テレビを持っている人はNHKとの契約は義務、契約した人には受信料を払わせろ。」ということです。

契約するかしないかを決められないというのは腹が立ちますが、法律で決まっていることなので仕方ありません。

なのでNHK徴収員が「NHKとの契約は義務」とか「法律で決まっている」と言っているのは本当のことなのです。

さて、ここからが重要なポイントになります。

放送法に違反しても罰則はない!

この放送法第64条に違反したからといって罰金・禁固刑などの罰則があるわけではありません。

「NHKと契約することは義務」だけど「NHKと契約しなくても罰則がない」ということです。

このことを知っている人は意外と少なく、NHKと契約する人が損をして、契約しない人が得をしているということになります。

ちなみに最近は、インターホンを押して入居者がロック解除してからでないとエントランスにさえ入ることができないマンションが増えてきました。

このような物件はNHK徴収員がカンタンに入れないため、テレビを持っていても契約していないという人が多いです。

この「受信料は取れる人から取る」という不公平さを知ってしまうと払いたくない気持ちになるのも当然のことでしょう。

契約しなければ払わないでOK!

NHKと契約した人は受信料を払わなければいけなくなります。

それはNHKとの契約書にその旨が書いてあるからです。

もしNHKと契約して受信料が未払いの場合、訴えられたら確実に負けてしまいます。

そのため、当たり前の話になってしまいますが「NHKと契約しなければ受信料は請求されない」という結論になります。

とは言っても、「NHKの徴収員に何て言えば撃退できるのかわからない」という人も多いと思います。

そういう時は以下の言葉で撃退しましょう。

NHK受信料の集金の断り方ベスト5

家にNHKが来たとき、「NHK受信料を払わなくてよくなる魔法のセリフ」をランキング形式でまとめてみました。

基本的にはNHKの人が来たら居留守を使うのが一番簡単です。

ただ、インターホンで出てしまうことも多いと思いますので、そのときは以下の断り文句で撃退しましょう。

第5位「この家の人じゃない」

NHKが来て、もし玄関を開けてしまった場合は以下のように言いましょう。

「NHK受信料の集金に来ました。」

「この家の人じゃないからムリ。」

「じゃあ誰?」とつっこまれそうな言い訳ですが、家の人じゃないならNHK受信料の契約はできません。

「どういうご関係でしょうか?」

もし上記のように聞かれても、

「友達です。」

とか

「個人情報なので答えたくありません。」

とかでOK。

ただ、この断り方だと後でまた来る可能性があります。

第4位「NHKで直接契約します」

「NHK受信料の集金に来ました。」

「訪問に来た人との契約では信用できないので、NHKに電話して契約します。」

しつこい訪問員でなければ、これでほとんど帰ります。

第3位「会社名と名前を教えてください」

NHK訪問員は必ず社員証を首からぶら下げていますが、実はNHKの社員ではなく委託された別会社の人です。

「NHK受信料の集金に来ました。」

「あなたの会社名と名前を教えてください。」

「お答えできません。」

「怪しいのでお帰りください。」

もしNHKに委託された会社ですと名乗ったとしても、

「NHKじゃないなら怪しいのでお帰りください。」

でオッケー。

委託された側も契約を取れなければお金にならないので、見込みがないと思った時点で帰っていきます。

第2位「帰ってください」

えっ?これだけ?と不思議に思うかもしれませんが、これが意外に効きます。

「NHK受信料の集金に来ました。」

「帰ってください。」

「NHKとの契約は義務なので・・・。」

「帰ってください。すぐに帰らないのであれば不退去罪で警察に連絡します。」

「帰ってください」と言っているにも関わらず帰らない場合は「刑法130条の不退去罪」になります。

帰らないと3年以下の懲役または1万円以下の罰金のため、すぐに帰るでしょう。

クレームになりそうな面倒な人とは関わりたくないのはNHKも同じです。

第1位「テレビを持っていません」

「NHK受信料の集金に来ました。」

「テレビを持っていません。」

「ワンセグが映るものはありますか?」

「持っていません。」

テレビを持っていなければ放送を受信できないので、NHKと契約する必要も受信料を払う必要もありません。

今の時代にテレビを持っていない人はほぼいませんが、NHKは家の中に入れないため、確認のしようがありません。

「テレビがない」と言われて帰らない訪問員は現在ではほとんどいないので最強の断り文句です。

とんでもない過去の判例

2015年にNHK受信料をめぐる裁判で出た判決が話題となりました。

それは、「NHKと契約書を交わしていなくても受信契約成立」というものです。

テレビを持っていることが明らかな世帯にNHKが訪問してから2週間後、自動的に契約になるという驚きの内容です。

ただ、NHKも1世帯ずつ裁判するのは大変なので、実際に訴えられることはないでしょう。

国民への見せしめとして訴えられた世帯がかわいそう・・・。

相手の承諾もなしに一方的に契約できるのは怖いですね。

※2018年8月11日追記

ちなみにスマホやカーナビのワンセグも受信設備に含まれるという判決が出ました。

また、今後はNHKがインターネット配信をする可能性が高く、そうなればパソコンが受信設備に含まれるのも時間の問題でしょう。

NHKは受信料のためなら政治家を使ってでも法律を変えてきますからね。

NHK解約の問い合わせ電話番号

もしNHKの勢いに負けて契約してしまったら、0120-151-515に電話しましょう。

「引越しするので解約したい」とか「テレビを処分したので解約したい」と伝えればオッケー!

もし電話が繋がらないときは各都道府県にあるNHKの支局に電話すればスムーズに解約できます。

NHK受信料を払わない方法まとめ

・そもそもNHK受信料の契約はしない
・契約してしまったら「テレビを捨てた」と言って解約する

このご時世、ピンポンが鳴って玄関を開けて良いことなんて何も起きません。

NHKの集金や布団の販売など、カネを奪いに来るハイエナばかりです。

インターホンの画面でネームプレートを付けている人が立っていたら、それはほぼ間違いなくNHKでしょう。

そういうときは、なんだかんだ居留守を使うのが最もカンタンでストレスもたまらない方法ですね。

ちなみにNHK受信料の他にも払わなくていいものはたくさんあるので、ぜひ以下のエントリーもご覧ください。

人生で払わなくていいものまとめ!年250万も得する効果の高い節約術

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