引越しが決まったら、やらなければいけないのが住所変更。
面倒くさいと後回しにしてしまいがちですが、やっておかないと後で大変なことになったり、なんと罰金になることも。
「最低限やっておくべきこと」や「住所変更しないとどうなるか」をまとめてみました。
住民票はゼッタイに住所変更しよう！
引っ越しで最も大切なのが、住民票の住所変更です。
住民票は、引越し後だけでなく引越し前にも手続きをしなければならないので少し面倒ですが、以下のやり方さえ知っていれば意外と簡単。
引っ越し前の市役所でやること
今と同じ市区町村に引越しするとき
特になし。
今と違う市区町村に引越しするとき
役所に行って転出届を出さなければいけません。
手続きができるのは転居する日の14日前からしかダメなので、この2週間の間に役所に行きましょう。
必要なものは以下の通り。
・転出届（役所に用意されています）
・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・印鑑
印鑑は必ずしも必要というわけではなく、あくまで本人確認のために必要なものとなっています。
役所によっても異なりますので、自分が住んでいる市区町村の役所のホームページを見たり電話したりなどして事前に確認しましょう。
手続きが終わると転出証明書をもらえます。
これは引っ越し先の市役所での手続きに欠かせない書類なので、絶対になくさないようにしましょう。
引っ越し後の市役所でやること
今と同じ市区町村に引越ししたとき
役所で転居届を出せば終わりです。
必要なものは以下になります。
・転居届（役所に用意されています）
・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・マイナンバーカード
・印鑑
転居届を提出しなければいけない時期は、引っ越してから14日以内と決まっているので、忘れないうちに手続きしておきましょう。
「同じ市区町村なら手続きをしなくてもいいのでは？」と思いがちですが、選挙はがきなど役所から送られてくるものがすべて前の住所に届いてしまいます。
市内の引っ越しでも必ず住所変更の手続きをしましょう。
今と違う市区町村に引越ししたとき
引っ越し先の役所で転入届を出しましょう。
これが受理されると、住民票を新しい住所に移せたということになります。
手続きの期間は転入日より14日間ですが、過ぎたからといって受け付けてもらえないわけではありません。
原則14日間以内とされていますが、過ぎてしまった場合でもなるべく早めに行って手続きしましょう。
必要なものは以下の通りです。
・転入届（役所に用意されています）
・転出証明書
・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・マイナンバーカード
・印鑑
こちらも役所によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
住民票を移すときにマイナンバーカードは必須ではありませんが、どのみちマイナンバーカードの住所変更も必要になってきます。
なるべく一度で済ませるため、引っ越しと同時に手続きを済ませたほうがラクです。
どうしても役所に行けないときは？
仕事などで平日の昼間にどうしても時間が取れないということもあるかと思います。
そのような場合、家族などに頼んで手続きをしてもらうことも可能ですが、委任状など以下のものが必要になります。
・委任状
・代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・代理人の印鑑
委任状は、市区町村のホームページでダウンロードできることがほとんどです。
印刷して記入し、代理人の方に持って行ってもらいましょう。
また、代理人に頼まなくても、役所によっては平日の夜や土日にやっているところもあります。
お住まいの市区町村の役所を調べてみて、行けそうな時間帯がないかチェックしてみましょう。
住民票の変更をしないとどうなる？
もし住民票の住所変更をしなかった場合、どうなるのでしょうか。
なんと法律により、最高5万円の罰金が課せられてしまう場合があります。
期限の14日間を1日でも過ぎたらすぐに通知が送られてくるというわけではありませんが、早く手続きをしておくに越したことはありません。
また、選挙はがきが届かない、様々な行政のサービスが受けられないなど、住所変更をしておかないと不便なことだらけです。
引っ越ししたら、なるべく早めに住民票の住所変更をしましょう。
運転免許証の住所変更
住民票の次に大事なものが、免許証の住所変更です。
車を運転しない人でも、免許証を持っているなら必ず住所変更しておきましょう。
免許証はどうやって住所変更する？
免許証の住所変更は引っ越し後に行います。
警察署もしくは管轄の運転免許更新センターで住所変更しましょう。
それぞれ受付時間が決まっていますので、事前によくチェックしてみてくださいね。
「引越し後○日間まで」という期間は特に決められていませんが、なるべく早く済ませておくと色々とスムーズになります。
TSUTAYAでカード作ったり、マンガ喫茶の会員になったり。
免許証の住所変更に必要なもの
・免許証
・住民票もしくは公共料金の郵便物など新しい住所がわかるもの
新しい住所を提示するために一番てっとり早いのが住民票です。
もし免許証の住所変更時にまだ住民票が手元になければ、新住所が記載された公共料金の請求書などでもオッケー。
また、県外に引っ越しした場合は新しい顔写真が必要な場合もあります。
不安な場合は、事前に問い合わせてみると良いでしょう。
免許証の変更をしないとどうなる？
免許証の住所変更をしなかった場合、どうなるのでしょうか。
住民票のように罰金が決められているわけではありません。
しかし、免許更新の連絡はがきが前の住所に送られてしまうなどの問題が発生してしまいます。
しかも、免許証の更新のときに前の住所の試験場や更新センターに行かなくてはなりません。
とっても面倒ですよね。
さらに、いろいろな手続きの際に免許証を本人確認の証明書として利用することが多いので、それらもできなくなってしまいます。
遅くとも免許証の更新前までには、必ず住所を変更しておきましょう。
銀行の通帳の住所変更
口座登録している銀行にも住所変更が必要なことをご存知でしょうか。
わざわざ住所変更しなくても口座は普通に使えますし、変更しないまま使っているというケースが多いのも事実です。
しかし、銀行の住所変更は普段は困らなくても、万が一のことが起きたときのために必ずしておくべきです。
銀行の通帳はどうやって変更する？
銀行によっても違いますが、基本的には窓口に行って申し出れば住所を変更してくれます。
もし窓口に行く時間がなければ、銀行によってはネットや電話などで受け付けてくれるところがあります。
ホームページなどで確認してみましょう。
銀行の通帳の住所変更に必要なもの
・新しい住所が記載された本人確認書類
・銀行の届出印
本人確認書類は免許証や住民票などで大丈夫です。
銀行の住所変更をしないとどうなる？
銀行の住所変更をしなくても普通に入金はできるので、普段は特に困りません。
しかし、万が一通帳やキャッシュカードを紛失した場合、再び使えるようにするときの本人確認ができなくなります。
以前その住所に住んでいたという証明ができれば良いのですが、それができない限り、お金をおろすことができないという事態に。
また、定期預金が満額になったときなど、銀行からのお知らせもすべて前の住所に送られてしまいます。
銀行からの郵便物は転送不可なことが多いので、郵便局の転送手続きでも届けてもらえないときがあるのです。
こういったことを防ぐためにも、引っ越ししたら銀行の住所変更も必ずしておきましょう。
以上、引っ越ししたら最低限やるべき住所変更まとめでした。
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